法人　定款　変更/司法書士小川淳事務所(千葉県柏市、流山市/松戸市、我孫子市)

法人または定款または変更に関する基礎知識記事や事例

相続登記の義務化は２０２４年４月から！内容や罰則など詳しく解説

■相続登記相続を受ける財産の多くは、相続を開始したときにその所有権を移転します。土地や建物などの不動産を相続する場合、不動産の所有者の名義が変更されるため、所有権移転登記を行う必要があります...
遺産相続の流れ

相続の全体の流れは以下のようになります。相続手続きは期限が設けられているものも多いため、手続きを進めている間は常に時間を意識して行うことが大切です。 ①被相続人の死亡(相続開始) 　　　　↓ ...
商号変更の登記

会社の商号を変更するには、登記申請を行うだけでなく、定款の変更も行う必要があります。定款変更には株主総会の特別決議が必要で、株主に招集通知書を発行したり、議事録を作成したりする必要があります。会...
不動産の名義変更（相続登記）

■相続登記とは相続登記とは、亡くなった方の名義になっている土地・家・マンションなど不動産の名義を、相続する相続人に変更する手続きをいいます。相続登記手続きの流れについて以下にご紹介します。 ...
家族信託の手続きを司法書士に依頼するメリット

「士業」と呼ばれる法律専門家の中でも、不動産登記の名義変更手続きを行えるのは司法書士のみです。また、司法書士は合格率が約3%の司法書士試験に合格した法律のエキスパートであり、委託者の状況に応...
目的変更の登記

会社設立の際には、今後、会社ではじめる可能性の高い事業目的をすべて入れて定款を作成することが一般的ですが、外部要因や方針転換などにより、定款の目的にない事業を行うこともあるかと思います。その際に...
建物表題登記を自分で手続きするには

「建物表題登記」とは、登記済みでない建物について、新たに行う登記のことをいいます。この建物表題登記は、主に、建物を新築した場合や、未だ登記されていない建物を購入した場合などに行う必要があります。...
資本金変更の登記

資本金の増資・減資を行った場合には、法務局への登記申請が必要です。会社設立の初期段階では株式譲渡制限会社を設置する方が多いですが、例えばこの株式譲渡制限会社で第三者割当増資や株主割当増資などによ...
会社登記の手続き代行は司法書士小川淳事務所にお任せください

司法書士は、「登記」手続きを専門とする法律の専門家です。役員変更や資本金増資、合併などの際に必要となる「登記」を行い、会社が存続していくために必要な手続きを正確にこなします。司法書士小川敦事...
医療法人の設立手続き

医療法人の設立手続きは非常に複雑です。一般的な法人は設立登記を行えば、とりあえずは法人が設立されますが、医療法人は地方自治体の認可申請を経て登記を行う必要があり、多くの場合はこれまでの病院・診療...