経営状況の悪化や代表の一身上の都合により廃業をする場合、解散登記と清算結了登記の2種類の登記を経て会社を廃業させる必要があります。
一般的には経営陣や従業員同士で話し合って廃業を決定することが多いと思われますが、正式には「株主総会」で会社解散の決議を行い、会社の解散を正式に決定します。株主総会を経て会社解散が決定したら、解散及び清算人選任の登記を行います。清算人は、解散後の会社清算業務を担当する者のことをいい、小さな会社では取締役であった方がそのまま清算人となることが多いです。清算人が会社清算の手続きを終えると、株主総会を開催して清算事務報告の承認を受け、2週間以内に清算結了の登記を行います。この「清算結了の登記」によって、会社の登記簿が閉鎖されます。
解散・清算にあたってはさまざまな手続きが必要となりますので、詳しくは司法書士にお尋ねください。
解散・清算の登記
司法書士小川淳事務所が提供する基礎知識
-
相続不動産の売却
相続した不動産を売却すると、相続税や住民税等、さまざまな税金がかかる場合があります。 被相続人の遺産を...
-
家族信託のメリット
家族信託を行うメリットは以下のものがあります。 ・認知症対策に有効 認知症などで判断能力が衰え、成年...
-
会社登記の手続き代行は...
司法書士は、「登記」手続きを専門とする法律の専門家です。役員変更や資本金増資、合併などの際に必要となる...
-
会社以外の法人の登記
一般社団法人やNPO法人など、会社以外の形態をとる法人であっても法人登記が必要になります。登記が必要な...
-
有限会社の組織変更
有限会社を株式会社に移行するには、商号を変更するための定款変更と、有限会社解散の登記及び株式会社の設立...
-
相続人調査と財産調査
相続が開始したらまず、「相続人調査」と「相続財産調査」を行いましょう。 「相続人調査」とは、遺産分割...
-
贈与の登記
親族同士で行われることの多い贈与に基づく不動産登記ですが、所有者が変更になる以上は贈与契約書などの書面...
-
不在者がいる場合の遺産分割
遺産分割協議においては相続人全員の合意が必要とされているところ、相続人が一人でも欠けているとその遺産分...
-
相続の登記
土地や建物を相続したときには、遺言・遺産分割協議書などをもとに相続登記を行う必要があります。相続税の申...