建物表題登記とは、不動産の物理的現況を記す登記です(不動産登記法2条7号参照)。つまり、建物表題登記は当該不動産の所在・床面積・構造などを記載する登記といえます。表題登記と同じ登記として、権利保存登記がありますが(同条8号参照)、両者は区別されています。
この建物表題登記を申請するタイミングは、建物を新築したときまたは区分建物以外の表題登記がいまだになされていない建物を所有したときから1ヶ月以内になります(同法47条1項47条1)。また、建物表題登記が期間内に申請されない場合には10万円以下の過料が課されます(同法164条)。
建物表題登記の申請には必要書類があります。
①建築確認通知書、検査済証、工事完了引渡証明書などといった所有権証明情報が記された書類2点以上
②住所証明書(建築主様全員の住民票、戸籍の附票など)
③建物図面・各階平面図
このほか、土地家屋調査士などに依頼する場合は認証印付きの委任状が必要になります。
そして、実際に建物表題登記を申請するには費用がかかります。一般的には10万円前後になりますが、地目変更登記が伴うといった特別な場合には15万円前後になる場合もあります。
表題登記を自分で申請することもできますが、上記のように必要書類として建物図面図がありますので、土地家屋調査士に委任するのが一般的になっています。
司法書士 土地家屋調査士小川淳は土地家屋調査士として登記申請についてのご相談・ご依頼を受け付けております。まずはお気軽にお問い合わせください。
建物表題登記とは
司法書士 土地家屋調査士小川淳が提供する基礎知識
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