相続の手続き
家族が亡くなると、通夜、葬儀、告別式をすぐさま行わなければなりません。合わせて事務手続き(例えば、健康保険証の返却や、公的年金への死亡届等の提出、銀行への死亡届など)もしなければならず、悲しんでいる間もないほど、さまざまな手続きをこなしていく必要があります。
葬儀や死亡後の事務手続きが終われば、次は相続手続きを行う必要があります。相続手続きは期限が設けられているものもあり、手続きを行っている間は常に時間を意識するようにしましょう。
不動産登記
不動産の権利は契約時点で移転しますが、その権利を当事者以外の第三者に主張するには「登記」が必要です。第三者が不動産の権利関係などを知ることができる状態におくことを「公示」といい、登記がもつ公示できる力を「公示力」といいます。
登記簿(登記事項証明書)を見ると、「表題部」と「権利部」に分かれており、「表題部」では不動産の所在や面積が示され、「権利部」では不動産の権利関係が示されます。実際に抵当権設定や所有権移転の登記手続きを行う場合には、この「権利部」が変更することになり、売買契約書や遺産分割協議書などの証拠書類を登記申請書に添付して手続きを行います。
不動産登記は、大きな財産である不動産の所有権や根抵当権を変更する重要な手続きです。瑕疵がないように不動産登記を行う際には司法書士に相談することをおすすめします。
会社登記
会社を設立するときにはもちろんのこと、会社の役員を変更したり、代表取締役の住所が変わったりするときにも「登記」は必要になります。登記手続きを行うことで会社の情報を公的に示し、会社の信用力を担保することができます。
会社の登記簿には、会社の商号や目的(事業内容)などのほかに、公告の方法や資本金額、役員、本店所在地などが書かれており、会社として運営していくために最低限必要な事項が記載されています。また、変更登記の多くが株主総会の決議を必要とすることも会社登記の特徴です。株主総会の普通決議や特別決議の議事録があってはじめて、登記を行うことができます。
会社登記にはケースによってさまざまなパターンがありますので、詳しくは司法書士にご相談ください。
家族信託
近年、相続対策や認知症対策として話題となっている家族信託についてご紹介します。
家族信託は、平成18年に信託法が大きく改正されて利用されるようになった制度で、「耳にしたことはあるけどどのような制度か分からない」という方も多いのではないでしょうか。
ここでは、家族信託のメリットやデメリット、家族信託が利用されるケースなどについて解説していきます。
成年後見
「成年後見制度」とは、自身の意思で正常な判断を下すことが困難になってしまった方に対して、自身の代わりに法律行為等を判断してもらうこととなる後見人をつけることで、そうした方々を保護するとともに、法的な手続きを公正に行えるようにした制度のことです。自身の意思で正常な判断を下すことが困難になってしまった方は、例えば法外な価格で不動産等を売りつけられたとしても、その判断がつかず、いいように不動産を購入させられてしまうかもしれません。そうした法的な弱者を保護すべく、成年後見制度というものは作られています。
相続は、死亡届の提出、遺言書の検認、相続人や財産の調査、遺産分割、相続税などの税務申告等、複雑な手続きが多く必要とされます。これらの複雑な手続きを、相続手続の専門家である司法書士がしっかりとサポートいたします。相続に関するご相談は、お早めに小川淳司法書士事務所へお任せください。
