相続放棄とは、相続人が一切の遺産の相続を放棄することをいいます。自己のために相続の開始があったことを知ってから3か月以内に家庭裁判所に申し立てることで、相続放棄をすることができます。
相続は、被相続人が有していた債務や連帯保証人の地位などの、相続人にとってマイナスな要素まで相続人に相続されてしまうため、被相続人の負債が多い場合や、相続によって生じる相続人間の争いに巻き込まれたくない場合、相続放棄をすべきケースというのも存在しています。なお、被相続人が債務超過である場合、相続財産から必要な弁済をし、それでも残余財産がある場合にその範囲に限って財産承継するという、限定承認という手続を採ることも可能です。
もっとも、限定承認には共同相続人全員が家庭裁判所に申述をする必要があるなど、面倒な側面もあります。
相続は、死亡届の提出、遺言書の検認、相続人や財産の調査、遺産分割、相続税などの税務申告等、複雑な手続きが多く必要とされます。これらの複雑な手続きを、相続手続の専門家である司法書士がしっかりとサポートいたします。相続に関するご相談は、お早めに小川淳司法書士事務所へお任せください。
相続放棄
司法書士小川淳事務所が提供する基礎知識
-
相続不動産の売却
相続した不動産を売却すると、相続税や住民税等、さまざまな税金がかかる場合があります。 被相続人の遺産を...
-
家族信託が利用されるケース
家族信託を行うケースとしては以下の通りです。 ・遺言以外の方法で財産を承継させたいケース ・自分自身...
-
所有権保存の登記
不動産登記簿には、表題部と権利部が存在しますが、いきなり権利部を作る手続きをすることはできません。まず...
-
会社の合併手続き
事業承継やM&Aにより会社を合併する場合にも、登記申請は必要です。多くの場合に用いられる「吸収合併」で...
-
家族信託の手続き代行は...
当事務所は丁寧かつ迅速を心がけ、相続や家族信託をめぐるさまざまなお悩みにお応えしています。特に家族信託...
-
相続関係説明図の作成
相続関係説明図とは、相続人が誰であるかを ひと目で分かるように図式化したものをいい、家系図などを想像す...
-
相続人調査と法定相続
相続人調査により、誰が相続人となるかを調べます。 法定相続人の範囲は、被相続人の①配偶者、②子供など...
-
会社解散から清算までの...
以下に、会社を解散してから清算するまでの流れをご紹介します。 〇株主総会を開催する 会社を解散するに...
-
成年後見の公的補助
成年後見制度を利用したくても、身近に申し立てる親族がいない場合や、申立経費や後見人の報酬を負担できない...