登記　方法/司法書士小川淳事務所(千葉県柏市、流山市/松戸市、我孫子市)

登記　方法に関する基礎知識記事や事例

会社以外の法人の登記

一般社団法人やNPO法人など、会社以外の形態をとる法人であっても法人登記が必要になります。登記が必要な面では、会社も会社以外の法人も同じですが、組織体制や仕組みが異なるため、登記手続きの添付資料...
有限会社の組織変更

有限会社を株式会社に移行するには、商号を変更するための定款変更と、有限会社解散の登記及び株式会社の設立登記が必要となります。定款変更は、例えば「○○有限会社」となっている会社の名称を「○○株...
相続の登記

土地や建物を相続したときには、遺言・遺産分割協議書などをもとに相続登記を行う必要があります。相続税の申告や相続放棄の申し立てと異なり、登記の期限は定められていませんが、相続後に未登記であることが...
資本金変更の登記

資本金の増資・減資を行った場合には、法務局への登記申請が必要です。会社設立の初期段階では株式譲渡制限会社を設置する方が多いですが、例えばこの株式譲渡制限会社で第三者割当増資や株主割当増資などによ...
不動産を家族信託する方法とは？

■家族信託家族信託は、親などが自身で財産の管理ができなくなった時に備えて、財産管理の権限を家族に与えることをいいます。この財産は多岐にわたり、預貯金や不動産、株などがあげられます。信託にお...
不動産の名義変更（相続登記）

■相続登記とは相続登記とは、亡くなった方の名義になっている土地・家・マンションなど不動産の名義を、相続する相続人に変更する手続きをいいます。相続登記手続きの流れについて以下にご紹介します。 ...
遺贈の登記

遺贈とは、遺言による財産の贈与のことをいい、財産を与える相手方の同意を得ないで行うことができるのが特徴です。基本的には、遺言書を登記原因を証明する書類として添付し、そのほかに戸籍謄本や固定資産税...