04-7168-7230 事前にご連絡頂ければ時間外も対応いたします。
お気軽にお問合せください。
営業時間
土・日・祝日除く 9:00~18:00

相続 現金 不動産

  1. 司法書士小川淳事務所 >
  2. 相続 現金 不動産

相続 または 現金 または 不動産に関する基礎知識記事や事例

  • 抵当権抹消の登記抵当権抹消の登記

    ローンを組んで住宅を購入した場合などには、その建物に抵当権が設定されることがあります。この抵当権は、債権であるローンを完済したときに抹消することができますが、ローン完済時に登記簿から自動的に抵当...

  • 不動産登記の手続き代行は司法書士小川淳事務所にお任せください不動産登記の手続き代行は司法書士小川淳事務所にお任せください

    不動産登記にはさまざまな手続きがありますが、当事務所にご依頼いただくメリットには以下のようなものがあります。 ①相続手続きや売買契約書の作成など、登記に関連する手続きについてもワンストップで依...

  • 成年後見の公的補助成年後見の公的補助

    成年後見制度を利用したくても、身近に申し立てる親族がいない場合や、申立経費や後見人の報酬を負担できないなど、さまざまな理由で利用困難な人がいます。しかし、市町村によっては、このような人々の成年後...

  • 建物表題登記を自分で手続きするには建物表題登記を自分で手続きするには

    「建物表題登記」とは、登記済みでない建物について、新たに行う登記のことをいいます。この建物表題登記は、主に、建物を新築した場合や、未だ登記されていない建物を購入した場合などに行う必要があります。...

  • 贈与の登記贈与の登記

    親族同士で行われることの多い贈与に基づく不動産登記ですが、所有者が変更になる以上は贈与契約書などの書面に基づいて所有権を移転することが重要です。贈与については、民法の規定によって、書面によらない...

  • 建物表題登記とは建物表題登記とは

    建物表題登記とは、不動産の物理的現況を記す登記です(不動産登記法2条7号参照)。つまり、建物表題登記は当該不動産の所在・床面積・構造などを記載する登記といえます。表題登記と同じ登記として、権利保...

  • 相続財産とは相続財産とは

    被相続人が所有していた財産や権利義務はほとんど全て相続財産となるため(民法896条参照)、相続財産には不動産や預貯金などのプラスの財産だけでなく、連帯債務や借金などのマイナスの財産も含まれます。...

  • みなし相続財産とはみなし相続財産とは

    みなし相続財産とは、本来相続財産の対象にならないが、被相続人の死亡を原因として相続人が受け取った財産のことをいいます。 みなし財産の主な例としては以下のようなものがあります。 ・死亡保険金 生...

  • 家族信託の費用家族信託の費用

    家族信託の費用には以下のようなものがあります。 ①信託の設計・コンサルティングの報酬 司法書士などの法律専門家に信託契約の内容を設計してもらう際に必要となる費用です。 ②信託契約書の作成、公...

  • 遺産分割協議書の作成遺産分割協議書の作成

    遺言によって具体的に受遺者それぞれに承継する財産が指定されている場合を除いて、遺産の分割は、原則として法定相続人全員による遺産分割協議によって決定されます。 遺産分割協議とは、相続人全員が参加し...

司法書士小川淳事務所が提供する基礎知識

  • 相続不動産の売却

    相続不動産の売却

    相続した不動産を売却すると、相続税や住民税等、さまざまな税金がかかる場合があります。 被相続人の遺産を...

  • 会社以外の法人の登記

    会社以外の法人の登記

    一般社団法人やNPO法人など、会社以外の形態をとる法人であっても法人登記が必要になります。登記が必要な...

  • 建物表題登記とは

    建物表題登記とは

    建物表題登記とは、不動産の物理的現況を記す登記です(不動産登記法2条7号参照)。つまり、建物表題登記は...

  • 抵当権設定の登記

    抵当権設定の登記

    抵当権とは、ローンなどの債権を担保するために、債務者の不動産に設定される権利のことをいいます。抵当権が...

  • 遺言書の検認手続き

    遺言書の検認手続き

    そもそも、遺言書には、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3つが存在します。これらの...

  • 役員変更の登記

    役員変更の登記

    会社の取締役が解散以外の理由で退任した場合や、重任した場合、新たに就任した場合、婚姻によって氏名が変更...

  • 支店の登記

    支店の登記

    会社の支店を設置した場合には法務局で登記申請を行う必要があります。法律上は「支店」と「営業所」とで扱い...

  • 家族信託のメリット

    家族信託のメリット

    家族信託を行うメリットは以下のものがあります。 ・認知症対策に有効 認知症などで判断能力が衰え、成年...

  • 有限会社の組織変更

    有限会社の組織変更

    有限会社を株式会社に移行するには、商号を変更するための定款変更と、有限会社解散の登記及び株式会社の設立...

よく検索されるキーワード

ページトップへ