相続した不動産を売却すると、相続税や住民税等、さまざまな税金がかかる場合があります。
被相続人の遺産を相続により承継したり、遺贈を受けたりした場合、その財産の評価額が基礎控除額を超えると相続税の課税対象となります。基礎控除額は、「3000万円+600万円×法定相続人の人数」という計算式により算出されます。なお、相続税は、被相続人の死亡日の翌日から10ヶ月以内に管轄の税務署に申告し、納税する必要があります。仮に期限を過ぎた場合には、税率14.6%(2ヶ月以内の延滞は7.3%)の「延滞税」が課されることとなりますので、注意が必要です。
相続は、死亡届の提出、遺言書の検認、相続人や財産の調査、遺産分割、相続税などの税務申告等、複雑な手続きが多く必要とされます。これらの複雑な手続きを、相続手続の専門家である司法書士がしっかりとサポートいたします。相続に関するご相談は、お早めに小川淳司法書士事務所へお任せください。
相続不動産の売却
司法書士小川淳事務所が提供する基礎知識
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