一方、家族信託のデメリットには以下のものがあります。
・節税対策が行えない
家族信託は、それ自体に節税効果はありません。また受託者は財産を取得するわけではないのに財産を取得したとみなされ、課税されます。そのため、税金的な観点からみたら、負担は大きいと感じる方もいらっしゃるでしょう。
・家族信託でもできないことがある
例えば、遺留分減殺対象財産の順序指定は遺言でなければできません。また成年後見制度と違い、受託者に身上監護権はないため、受託者の身分で本人の入院手続きや施設入所手続きをすることはできません。
・家族信託でもめるケースもある
受託者の財産管理が杜撰だとそれをきっかけにトラブルに発展する場合もあります。そのため、受託者にはしっかり財産管理をしてくれる者に任せるべきですが、信頼できる受託者が見つからない場合は家族信託は利用しづらいことになります。
家族信託のデメリット
司法書士 土地家屋調査士小川淳が提供する基礎知識
-

家族信託のメリット
家族信託を行うメリットは以下のものがあります。 ・認知症対策に有効 認知症などで判断能力が衰え、成年...
-

遺産分割協議書の作成
遺言によって具体的に受遺者それぞれに承継する財産が指定されている場合を除いて、遺産の分割は、原則として...
-

財産の名義変更
相続によって財産を承継すると、所有権は自動的に相続人に帰属することとなりますが、自動的にその名義までも...
-

不動産を家族信託する方...
■家族信託 家族信託は、親などが自身で財産の管理ができなくなった時に備えて、財産管理の権限を家族に与え...
-

相続の登記
土地や建物を相続したときには、遺言・遺産分割協議書などをもとに相続登記を行う必要があります。相続税の申...
-

家族信託の方法と手続き
家族信託の手続き方法は以下の通りです。 ①家族信託を行う目的を決める 家族信託は、認知症対策などで効...
-

資本金変更の登記
資本金の増資・減資を行った場合には、法務局への登記申請が必要です。会社設立の初期段階では株式譲渡制限会...
-

支店の登記
会社の支店を設置した場合には法務局で登記申請を行う必要があります。法律上は「支店」と「営業所」とで扱い...
-

遺言書の作成
遺産相続には法定相続、遺言による相続、分割協議による相続の三通りが代表的であるところ、遺言書の無い相続...