家族信託を行うメリットは以下のものがあります。
・認知症対策に有効
認知症などで判断能力が衰え、成年後見人が選任されるとその人の財産は後見人の管理下に置かれ、家族であっても手をつけることはできません。早い段階から家族信託に取り組むことにより、判断能力が低下した後でも主体的に財産管理や資産運用を行うことができ、成年後見制度よりも柔軟に対策できます。
・資産承継対策に有効
家族信託では、自分が亡くなった時の財産承継だけでなく、何代先まで財産を承継する者を指定しておくことができるため、いわゆる二次相続対策にも有効です。
・事業承継対策に有効
自営業や自社株の大部分を保有している場合、家族信託を組むことで遺留分対策や持ち株の分散を防ぐことができ、スムーズに事業を承継させることができます。
当事務所では税理士や社労士、弁護士などの他士業とも連携し、多様なニーズにも対応しています。
家族信託でお悩みの際は司法書士 土地家屋調査士小川淳までお尋ねください。
家族信託のメリット
司法書士 土地家屋調査士小川淳が提供する基礎知識
-
遺言書の作成
遺産相続には法定相続、遺言による相続、分割協議による相続の三通りが代表的であるところ、遺言書の無い相続...
-
不動産を家族信託する方...
■家族信託 家族信託は、親などが自身で財産の管理ができなくなった時に備えて、財産管理の権限を家族に与え...
-
遺産相続の流れ
相続の全体の流れは以下のようになります。相続手続きは期限が設けられているものも多いため、手続きを進めて...
-
遺贈の登記
遺贈とは、遺言による財産の贈与のことをいい、財産を与える相手方の同意を得ないで行うことができるのが特徴...
-
会社設立(企業支援)
会社を設立するには、どのような形態の会社であっても登記を行う必要があります。この登記業務は、一連の会社...
-
解散・清算の登記
経営状況の悪化や代表の一身上の都合により廃業をする場合、解散登記と清算結了登記の2種類の登記を経て会社...
-
家族信託のデメリット
一方、家族信託のデメリットには以下のものがあります。 ・節税対策が行えない 家族信託は、それ自体に節...
-
成年後見人の権限とは?...
成年後見人は、判断能力が衰えてしまった人のために、法律行為を行なったり、身上監護をしたり、財産管理を...
-
目的変更の登記
会社設立の際には、今後、会社ではじめる可能性の高い事業目的をすべて入れて定款を作成することが一般的です...