■家族信託
家族信託は、親などが自身で財産の管理ができなくなった時に備えて、財産管理の権限を家族に与えることをいいます。
この財産は多岐にわたり、預貯金や不動産、株などがあげられます。
信託において、財産管理をお願いする人を委託者、財産管理を代わって行う人を受託者、それによって利益を受ける人を受益者と言います。
家族信託の場合には、預ける親を委託者、権限を受ける子などを受託者として考えます。
そしてこの受託者は、家族から権限を受けた人だとしてもその財産管理においては、善管注意義務や忠実義務などの義務を負い、適切な管理を行わなければなりません。
■不動産の家族信託
不動産の信託契約を行った場合には、管理権限の移動に伴って登記を行う必要があります。
具体的には、所有権移転登記と信託登記の2つの登記です。
不動産の家族信託において、所有権移転登記は義務ではありませんが、信託登記は必ず行わなければなりません。
一方で、これらの登記は同時に行う必要があります。
つまり、制度上は任意ではありますが、実際にはどちらの登記も行わなければならないのです。
家族信託における信託登記を行う際には、複数の必要書類が必要となります。
大まかな必要書類は以下の通りです。
登記原因証明情報(信託契約書)
登記識別情報
委託者の印鑑証明書
本人確認資料
受託者の住民票
家族信託は、家族間で行われるものであっても契約行為です。
そのため、当事者の意思能力を必要とし、認知症等になってから家族信託を利用することは難しくなります。
そのため、家族信託は当事者、特に委託者である親が元気なうちに行うことが大切です。
司法書士 土地家屋調査士小川淳は、松戸市での家族信託に関するご相談に対応いたします。
電話・メールでのご相談は無料なのでお気軽にお問い合わせください。
不動産を家族信託する方法とは?
司法書士 土地家屋調査士小川淳が提供する基礎知識
-

会社設立(企業支援)
会社を設立するには、どのような形態の会社であっても登記を行う必要があります。この登記業務は、一連の会社...
-

抵当権抹消の登記
ローンを組んで住宅を購入した場合などには、その建物に抵当権が設定されることがあります。この抵当権は、債...
-

家族信託の方法と手続き
家族信託の手続き方法は以下の通りです。 ①家族信託を行う目的を決める 家族信託は、認知症対策などで効...
-

成年後見人|どんな人が...
成年後見制度とは、認知症や知的障害などによって判断能力の不十分な方や、その方の財産を保護するための制度...
-

手続きの流れ
法定後見制度を利用する場合、まずは家庭裁判所で申し立ての準備をします。このとき、申し立てを行うことがで...
-

相続登記の義務化は20...
■相続登記 相続を受ける財産の多くは、相続を開始したときにその所有権を移転します。 土地や建物などの不...
-

医療法人の設立手続き
医療法人の設立手続きは非常に複雑です。一般的な法人は設立登記を行えば、とりあえずは法人が設立されますが...
-

権利登記とは
権利登記とは、当該不動産に関する権利関係を記述した登記です(不動産登記法2条8号参照)。所有権保存登記...
-

遺留分放棄とは?相続放...
■遺留分とは 遺留分とは、被相続人がその財産のうちで一定の相続人のために必ず残さなければならない財産額...