法定後見制度を利用する場合、まずは家庭裁判所で申し立ての準備をします。このとき、申し立てを行うことができるのは「本人」「配偶者」「四親等内の親族」などに限定されます。
次に、家庭裁判所の調査官による、申立人、本人、成年後見人候補者等に対しての事実の調査が行われます。そして、家庭裁判所での審判が行われ、法廷後見開始とその通知がなされることとなります。
任意後見制度を利用する場合、公証人役場で公正証書を作成してもらい、その後に家庭裁判所にて、任意後見の開始と任意後見監督人の選任をします。
相続は、死亡届の提出、遺言書の検認、相続人や財産の調査、遺産分割、相続税などの税務申告等、複雑な手続きが多く必要とされます。これらの複雑な手続きを、相続手続の専門家である司法書士がしっかりとサポートいたします。相続に関するご相談は、お早めに司法書士 土地家屋調査士小川淳へお任せください。
手続きの流れ
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