家族信託の手続き方法は以下の通りです。
①家族信託を行う目的を決める
家族信託は、認知症対策などで効果がある一方、信託によってもめるケースもあります。家族信託を行う前に、本当に信託したほうがよいのか改めて考えましょう。
②信託の契約条件を決める
委託者と受託者との間で契約条件を決めます。その際、相続の知識が豊富な法律専門家を交えたほうが、スムーズに進められます。
③契約書の作成
契約は口頭でも締結できますが、後々トラブルが起きたときに備えて契約条件を書面化しましょう。また、少し費用はかかりますが公正証書にするとより安心です。
④委託契約を締結
委託者と受託者との間で信託契約を締結します。その後は話し合いで決めた内容に沿って手続きを行います。
当事務所では税理士や社労士、弁護士などの他士業とも連携し、多様なニーズにも対応しています。
家族信託でお悩みの際は司法書士 土地家屋調査士小川淳までお尋ねください。
家族信託の方法と手続き
司法書士 土地家屋調査士小川淳が提供する基礎知識
-
家族信託と税金
家族信託は、通常の相続や贈与とは異なるため、どのような税金がかかり、誰が納税者となるのかが分かりにくい...
-
相続人調査と財産調査
相続が開始したらまず、「相続人調査」と「相続財産調査」を行いましょう。 「相続人調査」とは、遺産分割...
-
会社設立(企業支援)
会社を設立するには、どのような形態の会社であっても登記を行う必要があります。この登記業務は、一連の会社...
-
不在者がいる場合の遺産分割
遺産分割協議においては相続人全員の合意が必要とされているところ、相続人が一人でも欠けているとその遺産分...
-
権利登記とは
権利登記とは、当該不動産に関する権利関係を記述した登記です(不動産登記法2条8号参照)。所有権保存登記...
-
商号変更の登記
会社の商号を変更するには、登記申請を行うだけでなく、定款の変更も行う必要があります。定款変更には株主総...
-
財産目録の作成
相続対策や遺産分割協議の際に役立つのが「財産目録」です。 財産リストには、被相続人が所有している(所...
-
不動産の名義変更(相続登記)
■相続登記とは 相続登記とは、亡くなった方の名義になっている土地・家・マンションなど不動産の名義を、相...
-
遺言書の検認手続き
そもそも、遺言書には、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3つが存在します。これらの...