会社　廃業　資産/司法書士小川淳事務所(千葉県柏市、流山市/松戸市、我孫子市)

会社または廃業または資産に関する基礎知識記事や事例

解散・清算の登記

経営状況の悪化や代表の一身上の都合により廃業をする場合、解散登記と清算結了登記の2種類の登記を経て会社を廃業させる必要があります。一般的には経営陣や従業員同士で話し合って廃業を決定することが...
贈与の登記

親族同士で行われることの多い贈与に基づく不動産登記ですが、所有者が変更になる以上は贈与契約書などの書面に基づいて所有権を移転することが重要です。贈与については、民法の規定によって、書面によらない...
建物表題登記を自分で手続きするには

「建物表題登記」とは、登記済みでない建物について、新たに行う登記のことをいいます。この建物表題登記は、主に、建物を新築した場合や、未だ登記されていない建物を購入した場合などに行う必要があります。...
役員変更の登記

会社の取締役が解散以外の理由で退任した場合や、重任した場合、新たに就任した場合、婚姻によって氏名が変更になった場合、代表取締役の住所に変更があった場合には、役員変更登記を行う必要があります。役員...
目的変更の登記

会社設立の際には、今後、会社ではじめる可能性の高い事業目的をすべて入れて定款を作成することが一般的ですが、外部要因や方針転換などにより、定款の目的にない事業を行うこともあるかと思います。その際に...
会社の合併手続き

事業承継やM&Aにより会社を合併する場合にも、登記申請は必要です。多くの場合に用いられる「吸収合併」では、存続会社が変更の登記申請を行い、消滅会社が解散の登記申請を同日に行います。合併の登記...
会社解散から清算までの手続きの流れ

以下に、会社を解散してから清算するまでの流れをご紹介します。〇株主総会を開催する会社を解散するには、株主総会の開催および特別決議が必要となります。具体的な決議内容は以下のものとなります。...
資本金変更の登記

資本金の増資・減資を行った場合には、法務局への登記申請が必要です。会社設立の初期段階では株式譲渡制限会社を設置する方が多いですが、例えばこの株式譲渡制限会社で第三者割当増資や株主割当増資などによ...
家族信託のメリット

家族信託を行うメリットは以下のものがあります。・認知症対策に有効認知症などで判断能力が衰え、成年後見人が選任されるとその人の財産は後見人の管理下に置かれ、家族であっても手をつけることはでき...
会社設立（企業支援）

会社を設立するには、どのような形態の会社であっても登記を行う必要があります。この登記業務は、一連の会社設立手続きの中でも後半に行う手続きであり、登記を行う前に定款の作成・認証や資本金の払い込みな...