法務省　登記/司法書士小川淳事務所(千葉県柏市、流山市/松戸市、我孫子市)

法務省または登記に関する基礎知識記事や事例

売買の登記

売買に基づく不動産登記では、売買契約書などが添付書類となります。売買契約書のほか、住民票の写し、登記済証(登記識別情報)、印鑑証明書などの書類を登記申請書に添付して、法務局に登記申請を行います。...
家族信託の手続きを司法書士に依頼するメリット

「士業」と呼ばれる法律専門家の中でも、不動産登記の名義変更手続きを行えるのは司法書士のみです。また、司法書士は合格率が約3%の司法書士試験に合格した法律のエキスパートであり、委託者の状況に応...
贈与の登記

親族同士で行われることの多い贈与に基づく不動産登記ですが、所有者が変更になる以上は贈与契約書などの書面に基づいて所有権を移転することが重要です。贈与については、民法の規定によって、書面によらない...
会社設立（企業支援）

会社を設立するには、どのような形態の会社であっても登記を行う必要があります。この登記業務は、一連の会社設立手続きの中でも後半に行う手続きであり、登記を行う前に定款の作成・認証や資本金の払い込みな...
遺産分割協議書の作成

遺言によって具体的に受遺者それぞれに承継する財産が指定されている場合を除いて、遺産の分割は、原則として法定相続人全員による遺産分割協議によって決定されます。遺産分割協議とは、相続人全員が参加し...
資本金変更の登記

資本金の増資・減資を行った場合には、法務局への登記申請が必要です。会社設立の初期段階では株式譲渡制限会社を設置する方が多いですが、例えばこの株式譲渡制限会社で第三者割当増資や株主割当増資などによ...
相続登記の必要書類

相続登記とは、ご家族等が亡くなった場合に、亡くなった方の名義のままになっている土地や建物などの不動産の名義変更のことをいいます。この相続登記をご自身で行う場合に、どのような書類を用意して行う必要...
抵当権設定の登記

抵当権とは、ローンなどの債権を担保するために、債務者の不動産に設定される権利のことをいいます。抵当権が不動産に設定されることで、債務者(抵当権設定者)が債務を返済しない場合やできない場合に、債権...
会社以外の法人の登記

一般社団法人やNPO法人など、会社以外の形態をとる法人であっても法人登記が必要になります。登記が必要な面では、会社も会社以外の法人も同じですが、組織体制や仕組みが異なるため、登記手続きの添付資料...
みなし相続財産とは

みなし相続財産とは、本来相続財産の対象にならないが、被相続人の死亡を原因として相続人が受け取った財産のことをいいます。みなし財産の主な例としては以下のようなものがあります。・死亡保険金生...