権利登記とは、当該不動産に関する権利関係を記述した登記です(不動産登記法2条8号参照)。所有権保存登記が典型的な権利登記になります(同法3条)。所有権の他にも賃借権や抵当権の設定にも権利登記がなされる必要があります。
建物表題登記が必ずしなければならない登記であるのに対して、権利登記はそのような義務は法律上ありません。ただ、自分が第三者に対して不動産の所有者であることを主張するためには権利登記が必要になります(民法177条)。
権利登記をする必要があると考えられるタイミングは、不動産を所有する、あるいは抵当権を設定するときです。具体例としては土地を購入したときや相続により不動産を承継することになったときがあげられます。
権利登記は、表題登記と同様に自分ですることもできますが、司法書士に委任することがよくあります。自分で行うと時間的なコストもかかることがあることが大きな理由のようです。
司法書士小川淳事務所では権利登記に関するご相談・ご依頼を受け付けております。当事務所は司法書士・土地家屋調査士の両方の資格を有していることを強みに、不動産登記のご依頼に関して力を注いでおります。まずはお気軽にご相談ください。
権利登記とは
司法書士小川淳事務所が提供する基礎知識
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