親族同士で行われることの多い贈与に基づく不動産登記ですが、所有者が変更になる以上は贈与契約書などの書面に基づいて所有権を移転することが重要です。贈与については、民法の規定によって、書面によらない場合はいつでも撤回が可能なため、信頼できる方との贈与契約でも必ず契約書の形式にして残しましょう。
贈与に基づく不動産登記では、登記申請書の他に、贈与契約書、住民票の写し、登記済証(登記識別情報)、固定資産税評価証明書などが必要となり、これらの書類を提出して以降、数日から十数日程度で登記完了となります。ケースによって申請書類などが異なりますので、詳しくは司法書士にお尋ねください。
贈与の登記
司法書士小川淳事務所が提供する基礎知識
-
相続関係説明図の作成
相続関係説明図とは、相続人が誰であるかを ひと目で分かるように図式化したものをいい、家系図などを想像す...
-
成年後見の種類
成年後見制度とは、自己の意思で正常な判断を下すことが困難になってしまった人に対して、自己の代わりに法律...
-
遺言書の検認手続き
そもそも、遺言書には、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3つが存在します。これらの...
-
支店の登記
会社の支店を設置した場合には法務局で登記申請を行う必要があります。法律上は「支店」と「営業所」とで扱い...
-
資本金変更の登記
資本金の増資・減資を行った場合には、法務局への登記申請が必要です。会社設立の初期段階では株式譲渡制限会...
-
家族信託と税金
家族信託は、通常の相続や贈与とは異なるため、どのような税金がかかり、誰が納税者となるのかが分かりにくい...
-
家族信託の方法と手続き
家族信託の手続き方法は以下の通りです。 ①家族信託を行う目的を決める 家族信託は、認知症対策などで効...
-
家族信託の手続きを司法...
「士業」と呼ばれる法律専門家の中でも、不動産登記の名義変更手続きを行えるのは司法書士のみです。 また...
-
不動産の名義変更(相続登記)
■相続登記とは 相続登記とは、亡くなった方の名義になっている土地・家・マンションなど不動産の名義を、相...