親族同士で行われることの多い贈与に基づく不動産登記ですが、所有者が変更になる以上は贈与契約書などの書面に基づいて所有権を移転することが重要です。贈与については、民法の規定によって、書面によらない場合はいつでも撤回が可能なため、信頼できる方との贈与契約でも必ず契約書の形式にして残しましょう。
贈与に基づく不動産登記では、登記申請書の他に、贈与契約書、住民票の写し、登記済証(登記識別情報)、固定資産税評価証明書などが必要となり、これらの書類を提出して以降、数日から十数日程度で登記完了となります。ケースによって申請書類などが異なりますので、詳しくは司法書士にお尋ねください。
贈与の登記
司法書士小川淳事務所が提供する基礎知識
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