相続した不動産を売却すると、相続税や住民税等、さまざまな税金がかかる場合があります。
被相続人の遺産を相続により承継したり、遺贈を受けたりした場合、その財産の評価額が基礎控除額を超えると相続税の課税対象となります。基礎控除額は、「3000万円+600万円×法定相続人の人数」という計算式により算出されます。なお、相続税は、被相続人の死亡日の翌日から10ヶ月以内に管轄の税務署に申告し、納税する必要があります。仮に期限を過ぎた場合には、税率14.6%(2ヶ月以内の延滞は7.3%)の「延滞税」が課されることとなりますので、注意が必要です。
相続は、死亡届の提出、遺言書の検認、相続人や財産の調査、遺産分割、相続税などの税務申告等、複雑な手続きが多く必要とされます。これらの複雑な手続きを、相続手続の専門家である司法書士がしっかりとサポートいたします。相続に関するご相談は、お早めに司法書士 土地家屋調査士小川淳へお任せください。
相続不動産の売却
司法書士 土地家屋調査士小川淳が提供する基礎知識
-
会社設立(企業支援)
会社を設立するには、どのような形態の会社であっても登記を行う必要があります。この登記業務は、一連の会社...
-
抵当権設定の登記
抵当権とは、ローンなどの債権を担保するために、債務者の不動産に設定される権利のことをいいます。抵当権が...
-
役員変更の登記
会社の取締役が解散以外の理由で退任した場合や、重任した場合、新たに就任した場合、婚姻によって氏名が変更...
-
抵当権抹消の登記
ローンを組んで住宅を購入した場合などには、その建物に抵当権が設定されることがあります。この抵当権は、債...
-
成年後見人の権限とは?...
成年後見人は、判断能力が衰えてしまった人のために、法律行為を行なったり、身上監護をしたり、財産管理を...
-
家族信託のメリット
家族信託を行うメリットは以下のものがあります。 ・認知症対策に有効 認知症などで判断能力が衰え、成年...
-
成年後見の手続き代行は...
成年後見の手続においては、法定後見の申立てから任意後見契約の文案作成、公証役場との打ち合わせまで、多く...
-
遺言書が無効になるケースとは
遺言書が無効になるケースとしては、以下のようなものが考えられます。 〇日付・署名・捺印などがない 正...
-
相続人調査と法定相続
相続人調査により、誰が相続人となるかを調べます。 法定相続人の範囲は、被相続人の①配偶者、②子供など...