登記　必要/司法書士小川淳事務所(千葉県柏市、流山市/松戸市、我孫子市)

登記　必要に関する基礎知識記事や事例

会社の合併手続き

事業承継やM&Aにより会社を合併する場合にも、登記申請は必要です。多くの場合に用いられる「吸収合併」では、存続会社が変更の登記申請を行い、消滅会社が解散の登記申請を同日に行います。合併の登記...
会社解散から清算までの手続きの流れ

以下に、会社を解散してから清算するまでの流れをご紹介します。〇株主総会を開催する会社を解散するには、株主総会の開催および特別決議が必要となります。具体的な決議内容は以下のものとなります。...
会社登記の手続き代行は司法書士小川淳事務所にお任せください

司法書士は、「登記」手続きを専門とする法律の専門家です。役員変更や資本金増資、合併などの際に必要となる「登記」を行い、会社が存続していくために必要な手続きを正確にこなします。司法書士小川敦事...
相続登記の必要書類

相続登記とは、ご家族等が亡くなった場合に、亡くなった方の名義のままになっている土地や建物などの不動産の名義変更のことをいいます。この相続登記をご自身で行う場合に、どのような書類を用意して行う必要...
会社設立（企業支援）

会社を設立するには、どのような形態の会社であっても登記を行う必要があります。この登記業務は、一連の会社設立手続きの中でも後半に行う手続きであり、登記を行う前に定款の作成・認証や資本金の払い込みな...
有限会社の組織変更

有限会社を株式会社に移行するには、商号を変更するための定款変更と、有限会社解散の登記及び株式会社の設立登記が必要となります。定款変更は、例えば「○○有限会社」となっている会社の名称を「○○株...
相続の登記

土地や建物を相続したときには、遺言・遺産分割協議書などをもとに相続登記を行う必要があります。相続税の申告や相続放棄の申し立てと異なり、登記の期限は定められていませんが、相続後に未登記であることが...
抵当権抹消の登記

ローンを組んで住宅を購入した場合などには、その建物に抵当権が設定されることがあります。この抵当権は、債権であるローンを完済したときに抹消することができますが、ローン完済時に登記簿から自動的に抵当...
役員変更の登記

会社の取締役が解散以外の理由で退任した場合や、重任した場合、新たに就任した場合、婚姻によって氏名が変更になった場合、代表取締役の住所に変更があった場合には、役員変更登記を行う必要があります。役員...
会社以外の法人の登記

一般社団法人やNPO法人など、会社以外の形態をとる法人であっても法人登記が必要になります。登記が必要な面では、会社も会社以外の法人も同じですが、組織体制や仕組みが異なるため、登記手続きの添付資料...