建物表題登記とは、不動産の物理的現況を記す登記です(不動産登記法2条7号参照)。つまり、建物表題登記は当該不動産の所在・床面積・構造などを記載する登記といえます。表題登記と同じ登記として、権利保存登記がありますが(同条8号参照)、両者は区別されています。
この建物表題登記を申請するタイミングは、建物を新築したときまたは区分建物以外の表題登記がいまだになされていない建物を所有したときから1ヶ月以内になります(同法47条1項47条1)。また、建物表題登記が期間内に申請されない場合には10万円以下の過料が課されます(同法164条)。
建物表題登記の申請には必要書類があります。
①建築確認通知書、検査済証、工事完了引渡証明書などといった所有権証明情報が記された書類2点以上
②住所証明書(建築主様全員の住民票、戸籍の附票など)
③建物図面・各階平面図
このほか、土地家屋調査士などに依頼する場合は認証印付きの委任状が必要になります。
そして、実際に建物表題登記を申請するには費用がかかります。一般的には10万円前後になりますが、地目変更登記が伴うといった特別な場合には15万円前後になる場合もあります。
表題登記を自分で申請することもできますが、上記のように必要書類として建物図面図がありますので、土地家屋調査士に委任するのが一般的になっています。
司法書士小川淳事務所は土地家屋調査士として登記申請についてのご相談・ご依頼を受け付けております。まずはお気軽にお問い合わせください。
建物表題登記とは
司法書士小川淳事務所が提供する基礎知識
-
家族信託の方法と手続き
家族信託の手続き方法は以下の通りです。 ①家族信託を行う目的を決める 家族信託は、認知症対策などで効...
-
財産目録の作成
相続対策や遺産分割協議の際に役立つのが「財産目録」です。 財産リストには、被相続人が所有している(所...
-
有限会社の組織変更
有限会社を株式会社に移行するには、商号を変更するための定款変更と、有限会社解散の登記及び株式会社の設立...
-
解散・清算の登記
経営状況の悪化や代表の一身上の都合により廃業をする場合、解散登記と清算結了登記の2種類の登記を経て会社...
-
相続登記の必要書類
相続登記とは、ご家族等が亡くなった場合に、亡くなった方の名義のままになっている土地や建物などの不動産の...
-
遺言書の作成
遺産相続には法定相続、遺言による相続、分割協議による相続の三通りが代表的であるところ、遺言書の無い相続...
-
遺贈の登記
遺贈とは、遺言による財産の贈与のことをいい、財産を与える相手方の同意を得ないで行うことができるのが特徴...
-
遺産分割協議書の作成
遺言によって具体的に受遺者それぞれに承継する財産が指定されている場合を除いて、遺産の分割は、原則として...
-
会社以外の法人の登記
一般社団法人やNPO法人など、会社以外の形態をとる法人であっても法人登記が必要になります。登記が必要な...