事業承継やM&Aにより会社を合併する場合にも、登記申請は必要です。多くの場合に用いられる「吸収合併」では、存続会社が変更の登記申請を行い、消滅会社が解散の登記申請を同日に行います。
合併の登記申請には、合併契約書や両社の株主総会議事録などの書類が必要になり、どちらの会社の手続きも行うとなると、非常に多くの書類を作成し、合併を完了させる必要があります。また、企業にとって非常に重要な分岐点となるため、手続きに瑕疵があれば、大きな問題となりえます。
合併手続きについては、合併検討時から司法書士にご相談ください。
会社の合併手続き
司法書士 土地家屋調査士小川淳が提供する基礎知識
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