遺言書が無効になるケースとしては、以下のようなものが考えられます。
〇日付・署名・捺印などがない
正確な日付や、手書きでの署名、捺印がないと遺言書は無効となってしまいます。
〇自筆で作成されていない
自筆証書遺言であれば、財産目録の作成にはパソコン利用や代筆をすることが可能であるものの、財産目録以外は遺言者が自筆しなければ無効となってしまいます。
〇相続内容が不明瞭、不適切である
相続する財産の指定があいまいであったり、財産がすでに実在していなかったり、遺言の内容が公序良俗に反していたりする場合においては、相続内容が不明瞭もしくは不適切であるとされ、遺言書が無効となってしまいます。
自筆証書遺言は、自分1人で作成することが可能であるためミスも発生しやすい作成方法です。
遺言書を無効とさせないためには、少しでも不安がおありであれば公正証書遺言などの第三者に確認しながら作成できる遺言方法を選択することや、法務省による遺言書の保管制度を活用すること、もしくは司法書士などの専門家にご相談いただくことをおすすめします。
司法書士小川淳事務所は、千葉県柏市を中心に、千葉県にお住まいの方のお悩みに広くお応えしている相続に強い司法書士事務所です。
当事務所では、死亡届の提出、遺言書の検認、相続人や財産の調査、遺産分割、相続税などの税務申告等、複雑な手続きが多く必要とされる相続分野も、専門家である司法書士がしっかりとサポートいたします。
相続に関するご相談は、お早めに司法書士小川淳事務所へお任せください。
遺言書が無効になるケースとは
司法書士小川淳事務所が提供する基礎知識
-
有限会社の組織変更
有限会社を株式会社に移行するには、商号を変更するための定款変更と、有限会社解散の登記及び株式会社の設立...
-
相続放棄
相続放棄とは、相続人が一切の遺産の相続を放棄することをいいます。自己のために相続の開始があったことを知...
-
解散・清算の登記
経営状況の悪化や代表の一身上の都合により廃業をする場合、解散登記と清算結了登記の2種類の登記を経て会社...
-
手続きの流れ
法定後見制度を利用する場合、まずは家庭裁判所で申し立ての準備をします。このとき、申し立てを行うことがで...
-
相続に関するご相談は司...
相続においては、死亡届の提出、遺言書の検認、相続人や財産の調査、遺産分割、相続税などの税務申告等、複雑...
-
家族信託と税金
家族信託は、通常の相続や贈与とは異なるため、どのような税金がかかり、誰が納税者となるのかが分かりにくい...
-
売買の登記
売買に基づく不動産登記では、売買契約書などが添付書類となります。売買契約書のほか、住民票の写し、登記済...
-
支店の登記
会社の支店を設置した場合には法務局で登記申請を行う必要があります。法律上は「支店」と「営業所」とで扱い...
-
不動産の名義変更(相続登記)
■相続登記とは 相続登記とは、亡くなった方の名義になっている土地・家・マンションなど不動産の名義を、相...