後見人　変更　申立/司法書士小川淳事務所(千葉県柏市、流山市/松戸市、我孫子市)

後見人または変更または申立に関する基礎知識記事や事例

資本金変更の登記

資本金の増資・減資を行った場合には、法務局への登記申請が必要です。会社設立の初期段階では株式譲渡制限会社を設置する方が多いですが、例えばこの株式譲渡制限会社で第三者割当増資や株主割当増資などによ...
手続きの流れ

法定後見制度を利用する場合、まずは家庭裁判所で申し立ての準備をします。このとき、申し立てを行うことができるのは「本人」「配偶者」「四親等内の親族」などに限定されます。次に、家庭裁判所の調査官に...
有限会社の組織変更

有限会社を株式会社に移行するには、商号を変更するための定款変更と、有限会社解散の登記及び株式会社の設立登記が必要となります。定款変更は、例えば「○○有限会社」となっている会社の名称を「○○株...
成年後見の種類

成年後見制度とは、自己の意思で正常な判断を下すことが困難になってしまった人に対して、自己の代わりに法律行為等を判断してもらうことになる「後見人」をつけることで、そうした方の地位を保護するとともに...
家族信託のメリット

家族信託を行うメリットは以下のものがあります。・認知症対策に有効認知症などで判断能力が衰え、成年後見人が選任されるとその人の財産は後見人の管理下に置かれ、家族であっても手をつけることはでき...
家族信託の手続きを司法書士に依頼するメリット

「士業」と呼ばれる法律専門家の中でも、不動産登記の名義変更手続きを行えるのは司法書士のみです。また、司法書士は合格率が約3%の司法書士試験に合格した法律のエキスパートであり、委託者の状況に応...
建物表題登記とは

建物表題登記とは、不動産の物理的現況を記す登記です(不動産登記法2条7号参照)。つまり、建物表題登記は当該不動産の所在・床面積・構造などを記載する登記といえます。表題登記と同じ登記として、権利保...
財産の名義変更

相続によって財産を承継すると、所有権は自動的に相続人に帰属することとなりますが、自動的にその名義までもが相続人のものに変更されるわけではありません。そのため、不動産や自動車、銀行口座など、名義変...
贈与の登記

親族同士で行われることの多い贈与に基づく不動産登記ですが、所有者が変更になる以上は贈与契約書などの書面に基づいて所有権を移転することが重要です。贈与については、民法の規定によって、書面によらない...
預貯金の名義変更

相続する財産のうち、最も一般的なものが銀行等にある「預貯金」となりますが、預貯金を相続する場合、銀行等の金融機関での手続きが必要です。被相続人が死亡すると、被相続人名義の口座は「凍結」され入出金...