不動産登記に関する記事一覧

売買の登記

売買に基づく不動産登記では、売買契約書などが添付書類となります。売買契約書のほか、住民票の写し、登記済証(登記識別情報)、印鑑証明書などの書類を登記申請書に添付して、法務局に登記申請を行います。...

贈与の登記

親族同士で行われることの多い贈与に基づく不動産登記ですが、所有者が変更になる以上は贈与契約書などの書面に基づいて所有権を移転することが重要です。贈与については、民法の規定によって、書面によらない...

相続の登記

土地や建物を相続したときには、遺言・遺産分割協議書などをもとに相続登記を行う必要があります。相続税の申告や相続放棄の申し立てと異なり、登記の期限は定められていませんが、相続後に未登記であることが...

遺贈の登記

遺贈とは、遺言による財産の贈与のことをいい、財産を与える相手方の同意を得ないで行うことができるのが特徴です。基本的には、遺言書を登記原因を証明する書類として添付し、そのほかに戸籍謄本や固定資産税...

抵当権抹消の登記

ローンを組んで住宅を購入した場合などには、その建物に抵当権が設定されることがあります。この抵当権は、債権であるローンを完済したときに抹消することができますが、ローン完済時に登記簿から自動的に抵当...

抵当権設定の登記

抵当権とは、ローンなどの債権を担保するために、債務者の不動産に設定される権利のことをいいます。抵当権が不動産に設定されることで、債務者(抵当権設定者)が債務を返済しない場合やできない場合に、債権...

所有権保存の登記

不動産登記簿には、表題部と権利部が存在しますが、いきなり権利部を作る手続きをすることはできません。まずは「表題登記」という表題部を作成する手続きを行い、その後に「所有権の保存登記」という権利部を...

住所・氏名変更の登記

不動産について何らかの権利を持つ方の氏名が変更になったり、住所が変更になったりした場合には、変更登記を行う必要があります。不動産の権利を持つ法人に名称変更や本店所在地移転が生じた場合にも、個人の...

不動産登記の手続き代行は司法書士小川淳事務所にお任せください

不動産登記にはさまざまな手続きがありますが、当事務所にご依頼いただくメリットには以下のようなものがあります。 ①相続手続きや売買契約書の作成など、登記に関連する手続きについてもワンストップで依...

建物表題登記とは

建物表題登記とは、不動産の物理的現況を記す登記です(不動産登記法2条7号参照)。つまり、建物表題登記は当該不動産の所在・床面積・構造などを記載する登記といえます。表題登記と同じ登記として、権利保...

権利登記とは

権利登記とは、当該不動産に関する権利関係を記述した登記です(不動産登記法2条8号参照)。所有権保存登記が典型的な権利登記になります(同法3条)。所有権の他にも賃借権や抵当権の設定にも権利登記がな...

建物表題登記を自分で手続きするには

「建物表題登記」とは、登記済みでない建物について、新たに行う登記のことをいいます。この建物表題登記は、主に、建物を新築した場合や、未だ登記されていない建物を購入した場合などに行う必要があります。...

相続登記の義務化は２０２４年４月から！内容や罰則など詳しく解説

■相続登記 相続を受ける財産の多くは、相続を開始したときにその所有権を移転します。 土地や建物などの不動産を相続する場合、不動産の所有者の名義が変更されるため、所有権移転登記を行う必要があります...

抵当権抹消登記の必要書類｜自分で手続きすることはできる？

■抵当権 抵当権は、お金を貸す側の債権者が債権の担保として、お金を借りる側の債務者もしくは第三者から占有を移さずに提供を受けた不動産につき、他の債権者よりも先に自分の債権の弁済を受けることができ...

相続登記の義務化｜未登記建物をそのままにするリスクや罰則は？

人が亡くなると相続が開始し、被相続人が所有していた財産は相続人のものになります。 相続財産の中に不動産が含まれている場合、当該不動産の所有者が変わることになるので、名義変更の手続きが必要で...